離婚後、自然に新しい人と出会って再婚を考えることがあります。そこで知っておくべきことは、離婚から再婚までの期間。ここでは、離婚から再婚までの平均期間や、法律で決められた制度を説明していきます。男性と女性で期間が違うので要チェックしておきましょう。
女性の場合、離婚した後にある場合にのみ再婚禁止期間というものが設けられています。そのある場合というのは、妊娠している場合です。
そして、その場合の再婚禁止期間は100日間。なぜ再婚禁止期間が必要かというと、妊娠していた場合に離婚前の夫の子供なのか、再婚した夫の子供なのかが分からないという事態を避けるためです。
生まれてくる子供を離婚前の夫が認知しないというトラブルを防ぐ意味もあり、離婚から再婚までの期間を最低でも100日間空けることが義務づけられています。また、離婚してから300日以内に生まれた子供は前の夫との子供と推定され、親権はどっちが持つのかを話し合わなければなりません。ですが100日間空けて再婚した場合、その時点で生まれてくる子供の父親は再婚者となります。
親権はどちらがとるかを決めたうえで、定められた期間を守って再婚することが健全な道です。
妊娠していない場合は、翌日には再婚が可能となりました。これは、離婚後、もっと色々な条件があった旧法とは大きな違いです。
2016年に変更された民法の離婚後の再婚までの期間ですが、改正前の期間は6ヶ月間という長いものでした。
6ヶ月以内に再婚できるのも、以下のような場合のみだったのです。
前の夫と再婚した相手が同一人物のため、子供の父親が不明確になることがありません。
子供を産むリミットを踏まえると、妊娠が難しいと考えられます。
妊娠する可能性がないため、100日間空けなくても再婚できます。
前の夫が3年以上行方不明で、子供を妊娠できないことは明らかです。
DNA鑑定などを用いれば、父親が不明確になることはありません。
再婚禁止期間というものが設けられているのは、これまでの流れで知ることができたと思います。では、もし再婚禁止期間を破ってしまったらどうなるのでしょうか。
6ヶ月間以内に再婚をしてしまうと、子供ができた場合は裁判所の判断で父親を決めることになります。離婚前の夫の子供になるのか、再婚者の夫の子供になるのかを裁判所に決められるのは正直避けたいところだったので、守る人が多かったと言います。
男性の場合は、離婚してからすぐに再婚することが旧法からに認められています。極端な話、離婚した翌日に再婚しても問題がないということです。
ここで1つ疑問に感じるのは、男女の再婚禁止期間の差。現に、この再婚禁止期間は不利ではないか、差別ではないか、責任の重さが女性側にかたよっているという意見があがり、法律改正に至ったのです。
年月とともに法律はいろいろと改正されていきますが、子供がおなかにいる期間が約10ヶ月というのは変わりません。離婚や再婚が子供にとって悪い影響が出ないよう、最大限の配慮が必要でしょう。
政府統計の総合窓口（平成23年度）で公表されているデータを参考にしました。離婚後1年未満に再婚する男性の割合は16％、3年未満が40％、5年未満が57％、10年未満が83％になっています。
離婚後1年未満で再婚する女性は13％、3年未満が37％、5年未満が55％、10年未満が81％です。この結果から、男女ともに過半数以上の人が5年未満で再婚していることになります。
平成22年度の厚生労働省の人口動態調査によると、その時点での離婚率は36％。再婚する確率は男性が7割、女性が6割です。離婚率が10％未満だった昔の時代を考えると、今や離婚＆再婚は幸せになるためのひとつの選択肢であることがわかりますね。
今では、法律改正によって、もっと早くなってるかもしれませんね。
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